私たちジャストは、調査・診断業務を通して
構造物の安全確保とストック型社会の実現をめざします。

Company

不正・偽装を防ぐために

検査・調査・診断結果を偽らない──何より重要なこと

2005年11月に発覚した、いわゆる耐震強度偽装事件。住宅建設に対する信頼性を根底から揺るがしたこの事件に、私たちも大きな驚きと憤りを感じざるを得ませんでした。

私たちJUSTは、公平・公正な第三者の立場で、あらゆる建築・土木構造物の検査・調査・診断を専門とする会社です。
具体的には、構造計算書の確認をはじめ、実際の建物が設計図に適合して施工されているか否かの確認、何らかの問題(例えば建物の漏水など)が発生した場合の原因調査、外部作用による建物への影響(例えば火災の影響調査など)、建物の維持管理方法と予測される費用の算出など、まさに「建物の誕生から終焉まで」に関わるさまざまな検査・調査・診断を行っています。

そして、こうした検査・調査・診断を高い技術力で実施しても信頼を得るために、ただひとつ──「決して検査・調査・診断結果を偽らないこと」だと考えています。なぜなら検査・調査・診断とは、建築物の現状を正確に把握するために行うものであり、その現状を(たとえ望ましくないものであっても)歪めてしまっては、検査・調査・診断を行う意義も、私たちジャストの存在意義も失われてしまうからです。

不正・偽装の撲滅に向けて──私たちの取り組み

こうした認識のもと、私たちは何年も前から、不正・偽装を防ぐ努力を続けています。そのひとつが、検査・調査・診断業務にあたる社員全員が携帯する「社員証」です。 非常に残念なことですが、検査・調査・診断の現場では、「検査を合格させよ」「よい結果に見せかけよ」という有形無形の圧力が加わることもあります。こうした圧力に屈するか否かは、現場を担う社員一人一人のモラルにかかることとなりますが、率直にいって、個人のモラルに依存するだけでは解決できないようなケースも起こり得るのが実情です。

そこで私たちは、「虚偽の報告書を作成した者は懲戒解雇とする」という社員証に署名し、これを携帯することによって、まず自分自身をつねに戒めています。またこのカードは、何らかの圧力を受けた場合に、「不正をするとクビになるので出来ません」と相手に示されることもあります。
つまりこのカードは、いわば“護符”として、社員を不正から守っているのです。

表面

裏面

こうした独自の取り組みのほか、業界としての不正撲滅にも努めています。例えば私たちもその会員であるCIW検査事業者協議会では、05年11月から溶接部の検査における不正検査撲滅運動を推進。公正な検査体制の確立に向けて、各種の運動を展開しています。