６重苦のその後
２０１５年の幕開けとなりました。本欄をご覧いただいた皆さまには良き１年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
さて、２０１１年の東日本大震災後から翌年にかけて、日本の産業が抱える問題として挙げられ『６重苦』と言われた６つの要因がありました。
1.超円高
2.法人実効税率の高さ
3.自由貿易協定の遅れ
4.電力価格の高さ
5.労働規制の厳しさ
6.環境規制の厳しさ
の６項目です。
そもそもこれらは、日本企業と外国企業との競争において、不利な条件だと指摘していた企業経営者の嘆きの言葉です。まるでゴルフ場のハンデイキャップ（ＨＣ）委員会に、もう少しＨＣをくれないと勝負にならないと嘆願しているような･･･
２０１２年１２月に誕生した安倍政権は、日本産業クラブの公正なＨＣ委員会の如く、適正なＨＣにすべく安倍委員長はアベノミクスと称するＨＣ是正策を掲げ２年を経過しました。さて、そのＨＣの値に変化は？･･･
1.超円高
短期間にＨＣ50％アップ。与え過ぎ？それともいきなり過ぎ？･･･アンダーパーでプレーする競技者が出現する一方、戸惑いや、さらにはやる気をなくして退場する者も。
2.法人実効税率
委員会の中でも賛否両論があり、決定までに長時間を要したが、段階を踏み向こう２年間でＨＣ3.29ポイント以上の是正を約束した。
4.電力価格
米国よりＨＣが2.5倍も違うと嘆くも、安定供給が精一杯。原発再稼働の批判を何とかかわそうと躍起になっているが、世論を説得するのは困難な状況。ＨＣ幅は逆に拡大懸念も。
5.労働規制
製造業への派遣は雇用の拡大に繋がると聞こえは良いが、それが格差に繋がると反論され、ＨＣ委員会は膠着状態。強行突破かそれとも妥協案か。
6.環境規制
国連気候変動サミットで、温室効果ガス25％削減を国際公約した鳩山由紀夫前首相への恨み節が･･･停電を避けるため火力発電は不可避、ＨＣは当面お預けに。
さてさて、皆さんのアベノミクスＨＣ委員会の評価は？･･･そして２０１５年は安倍政権第２章の幕開け。２０１７年１０月の消費増税を円滑に実施するためには、何と言っても景気浮揚が･･･果たしてそれが実現するや否や。
専務取締役 角田誠一