〜１次診断・２次診断・３次診断とは？〜
前回のコラムでは、私たちジャストの営業所で行った耐震診断と耐震改修の実施例をご紹介しましたが、耐震診断の内容についてはかなり省略してしまったので、少し分かりにくかったかもしれません。そこで今回は改めて、「耐震診断とは、どのような基準に基づいて、どのように進めるのか」ご紹介しましょう。
まず耐震診断の方法としては、建物の用途や種類に応じて数種の指針が定められています。例えば災害時に防災拠点の役割を担う官公庁施設は、国土交通省が制定した「官庁施設の総合耐震診断基準」を用いていますし、文部科学省では「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令」に基づき、公立学校施設の耐震性能に関する独自の診断基準を規定しています。
しかしこうした特殊なケースを除き、マンション・ビルなどの一般的な建物の場合は、国土交通省が監修し、(財)日本建築防災協会が発行する「既存（鉄骨）鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準 同解説」という指針に基づき、診断を行うのが一般的です。もちろん私たちジャストも、上記のようなレアケースを除き、この耐震診断基準に準拠した診断を行っています。
この「既存（鉄骨）鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」には、１次診断法、２次診断法、３次診断法という３つの診断法があります。このうち１次診断法は、壁量が多い建物を簡易的に評価することを目的に考案された手法で、耐震性能は柱と壁の断面積とコンクリート強度から求めます。
２次診断法は、柱・壁の強度と靱性（じん性＝ねばり強さ。一旦壊れかけても急激に耐力を失わない性質）を考慮して耐震性能を算出する方法です。また３次診断法は、柱や壁に加え、梁の強度も考慮して耐震性能を算出する方法です。
このように１次診断〜３次診断とは「三次にわたって行う診断方法」ではなく、「診断の精度が異なる、それぞれ別の診断方法」です。従って、建物の形状や構造特性、劣化度合いなどを考慮のうえ、１次〜３次のいずれかを選択します。いずれの場合も、調査結果や図面情報を診断ソフトに入力し、十分な耐震性能を備えているかどうか計算します。そしてその結果「耐震性に疑問あり」と診断された場合は、補強案の作成、もしくは建て替えを検討します。
では１次〜３次のどれを選べばよいかですが、前述の「耐震診断基準」に準拠した診断を行っている調査機関であれば、１次〜３次の本診断に進む前には、必ず予備調査（現地の目視調査、設計図書の確認など）を実施し、この結果を踏まえて最適な診断レベルを提案してくれるはずです。もちろん診断にかかるコストや時間、診断次数に応じた調査内容なども併せて提示されるはずですので、これらを参考にして、希望する診断レベルを選択してください。もし納得のいく説明が得られない場合は、同業他社や専門知識を持つ第三者にセカンドオピニオンを求めてもよいでしょう。