火災後調査
構造物の火害調査
日本では年間約３万件の火災事故が発生しており、うち６割が構造物火災とされています。鉄筋コンクリート造や鉄骨造といった耐火性の高い構造物の場合、出火しても大規模な火災に発展せず、焼失を免れるケースが大半です。そこで残存した構造物を安全に再使用するために、火災後の構造安全性や耐久性を正確に把握する必要があります。
こうした火災後調査に関する指針としては、社団法人日本建築学会から「建物の火害診断および補修・補強方法指針・同解説」（以下「火害診断指針」）が出版されています。
また、土木学会から「火災を受けた鋼橋の診断補修ガイドライン」が出版されています。
私たちジャストでは、この指針に則ったうえで、独自の非破壊試験手法を加え、より精度の高い調査を行っています。
火害の影響
構造物が火災を受けると、構造物表面への煤の付着や異臭などのほか、受熱温度に応じて躯体の材料特性が変化し、構造安全性、耐久性および使用性などに影響を及ぼします。
火害調査方法
（１）鉄筋コンクリート造
「火害診断指針」によると、調査は、建物の概要や火災の情報収集などの「予備調査」→目視による損傷の状況と受熱温度の推定のための「一次調査」→火害の程度を詳細に把握するための力学的試験や材料分析などの「二次調査」の順に実施するとされています。
しかし実際の調査では、その後の対策を緊急に検討・実施する必要があるため、火災による損傷の程度と、躯体の受熱温度の推定が主目的となり、一次調査と二次調査を同時に進めることも多く、目視による仕上げ材や躯体の状況の調査およびコンクリート表面の状況（受熱温度により、煤の付着状況やコンクリートの色 が変化する）の調査のほか、コアを採取し中性化試験および強度試験などを実施します。
そしてこれらの結果をもとに、被災度を判定し、補修、補強の検討を行うことになります。
（２）鉄骨造
鉄骨造の構造物も、調査は「予備調査」→「一次調査」→「二次調査」の順に実施するとされていますが、実際には鉄筋コンクリート造と同様、火災による損傷の程度と、前述の躯体の受熱温度の推定が主目的となり、一次調査と二次調査が同時に進められます。
鉄骨造の場合は、仕上げ材の状況や鉄骨表面の状況（煤の付着状況や塗装の変状などにより受熱温度を推定する）の調査のほか、残留変形の計測、部材や高力ボルトの機械的性質の確認と、火熱の影響により溶接部に亀裂の発生が懸念されるため超音波試験を行います。 このうち部材や高力ボルトの機械的性質の確認については、「火害診断指針」では、部材を切り出して引張試験を行うこととされています。しかしジャストでは、非破壊試験技術を適用し、部材を傷付けることなく現場で鋼材の引張強度推定とボルト軸力測定を調査することも可能です。
火害調査に関する指針
