ERは対象不動産を物理的調査することで、問題点を洗い出し、リスクを定量化または定性的に評価することで投資家や不動産オーナー等に適切な判断材料を提供することを目的としています。
ただし、維持管理や改修計画の資料とするには内容が不足するため不動産取引以外の目的がある場合は、営業窓口にその旨をお伝えください。

実測や検査を伴わない短時間の目視調査が主体となりますので、建物すべての物理的リスクが分かる訳ではありません。調査範囲も調査時間に合わせた抜き取り調査となります。

ERで抽出された問題点の詳細調査(遵法性調査)や構造調査、各種老朽化調査、配管調査等ご要望に応じることが可能です。

ERは建物の状態や法的な問題点が無いかを総合的に調査し、調査時点の現状を報告するものであるため、検査済証の代替にはできません。

対象不動産の難易度（用途、規模、築年数）にもよりますが、概ね実査日より2週間～3週間でドラフトレポート（草稿）が提示できます。