火災のあとの建物って？このようなお悩み
ありませんか？
設計者や施工者であっても、ほとんどの方は火災などめったに経験しません。
火害調査の経験も内容も知らない方がほとんどです。
ジャストにご相談ください火害調査をご案内します
火害調査とは
調査をすることで、被災された建物の継続利用の可否、被災範囲がわかり、さらに被害程度が部材レベルでわかるので、改修設計や復旧計画、事業計画をスムーズに進められます。
経験と技術でサポートします!
ジャストの火害調査３つの特徴
早期に被害規模の推定と再開の目途を立て機会損失を最小限にするには
確かな経験にもとづく綿密な調査計画とそれを実行できる対応力と技術力が必要です。
大手ゼネコン様をはじめ、デベロッパー様、建設コンサルタント様、建物管理会社様、研究機関、評価機関、建設業界の企業100社以上からご依頼いただいております。
マンション一室から大規模施設まで
- 大規模火災でも数十人規模の調査員で対応
- 日本全国対応、計画からご報告までワンストップ対応
- 大規模火災など現場のパノラマ写真マップ※をすぐに制作
関係者間の情報共有や移動時間の節約に役立ちます
※ 追加オプション
火害調査のエキスパート集団
- 構造/非構造/材料に詳しい建築士/技術士/コンクリート診断士などの専門家が多数在籍
- 現場で判断が迷う場面でもサポートできる社内体制
- 火害用の各種機器を自社保有
調査フローと調査手法
火災情報・建物情報の収集、現地下見
目視観察を主とした調査
詳細な測定、サンプル採取を伴う試験・分析等による調査。ジャストでは一次と二次調査を同時に行う場合が多いです。
調査結果に基づく構造部材の火害等級、建物の被災度の判定
現地調査の手法について
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
火害等級判定フロー
日本建築学会編
「建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説」より抜粋
ジャストの火害調査を支える
技術体制
火害調査の学識経験者
火害調査の学識経験者を技術顧問として迎え高度化する火害事象にも対応。
構造設計部門
構造設計専門部署による技術支援。
研究開発部門
非破壊技術開発部門による計測機器/計測技術に関する技術支援。
多様な計測機器を自社保有
鉄骨の硬さから引張強度を推定するマイクロビッカース硬さ計、大規模火災で効果的な記録と情報共有を可能とする高解像度カメラやパノラマ写真の活用も行っています。
火害調査事例
| 建物の種類 | 調査前の状況 | 結果 |
|---|---|---|
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鉄骨造のマンション。鉄骨躯体の健全性と周辺への被害の有無は？ | 周辺住戸も含め被災状況を確認し、火元の住戸のみの被害であることを確認。マンションは旧耐震かつ鉄骨耐火被覆はアスベスト吹付材であることも調査時に判明したため、火害調査の前にアスベスト撤去工事に。 |
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高層マンションの一室から火災 消火活動が遅れたが影響は？ |
火災時のメディア映像には火炎が外部に激しく噴き出しており、居住者らは被災状況を心配されていた。調査すると、火炎が噴き出していたバルコニー周辺の塩ビ配管や樹脂系塗材、アルミサッシに炭化や軟化、溶融などがまったく認められず、居室内も仕上げに留まる被害であった。 |
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どこから手を付けるか？何をどれだけ調査したらよいのか？ | 一次調査二次調査は同時に進める場合が多いが、本件は全体像の把握が全体最適につながると判断され、一次調査に時間をかけ、二次調査の材料試験の範囲と数量の目安を付けて対応した。 |
|
二次部材のほとんどに変形 | 二次部材のほとんどが目視でも変形がはっきりとわかる状況であった。その時点で二次部材は全数交換の計画とし、主架構を中心とした調査計画に切り替え、早期に調査を終えることができた。 |
| 被害の状況や建物の状況を知りたい | コンクリート面が鉄筋を残し大部分が消失している箇所が散見された。材料強度の調査結果からコンクリート躯体各部の脆弱化が明らかに。 |
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被害の状況や建物の状況を知りたい | 鉄骨増築部を有するRC造の建物で仕上げ材のほとんどが交換を必要とした。調査時に鉄骨増築部の耐火被覆にアスベスト含有の疑いがあったため、アスベスト調査も同時に実施し含有を確認した。 |
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被害の状況や建物の状況を知りたい | 調査は材料強度の確認を中心とした内容となった。各部材が高強度化されているため1か所1か所のコア採取も大幅に時間を要したが、全行程ワンストップで対応した。 |
| 調査前の状況 | 鉄骨造のマンション。鉄骨躯体の健全性と周辺への被害の有無は？ |
|---|---|
| 結果 | 周辺住戸も含め被災状況を確認し、火元の住戸のみの被害であることを確認。マンションは旧耐震かつ鉄骨耐火被覆はアスベスト吹付材であることも調査時に判明したため、火害調査の前にアスベスト撤去工事に。 |
| 調査前の状況 | 高層マンションの一室から火災 消火活動が遅れたが影響は？ |
|---|---|
| 結果 | 火災時のメディア映像には火炎が外部に激しく噴き出しており、居住者らは被災状況を心配されていた。調査すると、火炎が噴き出していたバルコニー周辺の塩ビ配管や樹脂系塗材、アルミサッシに炭化や軟化、溶融などがまったく認められず、居室内も仕上げに留まる被害であった。 |
| 調査前の状況 | どこから手を付けるか？何をどれだけ調査したらよいのか？ |
|---|---|
| 結果 | 一次調査二次調査は同時に進める場合が多いが、本件は全体像の把握が全体最適につながると判断され、一次調査に時間をかけ、二次調査の材料試験の範囲と数量の目安を付けて対応した。 |
| 調査前の状況 | 二次部材のほとんどに変形 |
|---|---|
| 結果 | 二次部材のほとんどが目視でも変形がはっきりとわかる状況であった。その時点で二次部材は全数交換の計画とし、主架構を中心とした調査計画に切り替え、早期に調査を終えることができた。 |
| 調査前の状況 | 被害の状況や建物の状況を知りたい |
|---|---|
| 結果 | コンクリート面が鉄筋を残し大部分が消失している箇所が散見された。材料強度の調査結果からコンクリート躯体各部の脆弱化が明らかに。 |
| 調査前の状況 | 被害の状況や建物の状況を知りたい |
|---|---|
| 結果 | 鉄骨増築部を有するRC造の建物で仕上げ材のほとんどが交換を必要とした。調査時に鉄骨増築部の耐火被覆にアスベスト含有の疑いがあったため、アスベスト調査も同時に実施し含有を確認した。 |
| 調査前の状況 | 被害の状況や建物の状況を知りたい |
|---|---|
| 結果 | 調査は材料強度の確認を中心とした内容となった。各部材が高強度化されているため1か所1か所のコア採取も大幅に時間を要したが、全行程ワンストップで対応した。 |
火害調査に精通した
プロフェッショナル
お問い合わせから納品まで
火災が落ち着きましたら、まずはジャストにご相談ください
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1
構造種別 概要のご説明まずはTEL 045-911-9669または下記のお問い合わせフォームまでお問い合わせください。ご相談内容を確認の上、担当者よりご連絡いたします。
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2
ヒアリング 下見日程の調整お客様の状況を担当者がヒアリングいたします。
現地下見の日時についてご連絡をいたします。 -
3
・調査計画のご提案調査日程の調整 設計図書類のご提示お客様の現場/建物に対して最適な調査計画をご提案いたします。
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4
現地調査 調査データ整理 速報ご提出ご契約後、事前に決めた日程で現地調査を行います。
点検から報告まで専任の担当者が継続的にサポートいたします。調査時、緊急性の高い事項が認められた場合は、速報としてお伝えします。 -
5
報告書作成 ご提出・ご報告報告書はpdfデータでお届けします。
ご不明点はメールや電話にて専任の担当者からお答えします。必要に応じて報告説明会にもご対応します。説明会はオンラインにも対応しております。
よくあるご質問
- 火害調査で対応できる構造物、構造種別は？
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対応可能な構造物は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造です。
- どのような基準にもとづいた調査ですか？
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建築物の場合は、日本建築学会「建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説」の最新版に基づいた調査を行っております。鋼橋の場合は、土木学会「火災を受けた鋼橋の診断補修ガイドライン」、いずれにも該当しない部材については材料強度試験を中心にした調査を行っております。
- 事前に準備するものはありますか？
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出火から鎮火までに関する情報、設計図書、改修履歴などご提供いただいております。
- 診断後の補修・補強方法もご提供できますか？
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調査後の具体的な復旧や補強は建物の設計者や工事会社に引き継がれるのが一般的です。弊社に補修・補強方法をご依頼される場合は上記の「建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説」に記載の補強方法をご紹介しております。
- 鎮火後、現場を清掃したあとでも火害調査は可能ですか？
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火災がおさまって現場を清掃したあとでも火害調査は可能ですが、残存する煤の付着/消失状況など、受熱温度の推定に必要な情報が失われてしまい、材料強度の確認を中心とした調査が増加し、調査範囲が増え、費用も嵩む場合がほとんどです。鎮火後、清掃が入る前の下見が重要です。
- 火害調査の費用は？ ㎡単価などありますか？
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小規模な火災の場合、調査費用は十数万で済む場合もあります。被害規模によって調査数量/調査内容、そして費用も大きく変わるため単価を設定しておりません。ほとんどの場合、調査費用はその後の改修費用の1/100～1/10以下となる場合が多く、そのため少しの価格差よりも、より早急な対応と経験のある会社としてご依頼いただくことが多いです。
火害調査25年業界
100社以上のお客様