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耐震調査

準拠する指針

現地調査は既存RC造およびSRC造建物を耐震診断するための「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説(監修:国土交通省住宅局建築指導課、発行:財団法人日本建築防災協会)」に準拠して行います。

調査内容

表は横スクロールで確認できます。

調査種別 調査目的 調査項目
予備調査 診断基準の適用の合否を判断し、診断レベルを設定。 構造概要、建物状況の概要。
1次調査 設計図書と建物を照合し、第1次診断用経年指標及び形状指標を算出。 原設計図書との相違箇所、設備機器などの設置状況、建物の概略現況など。
2次調査 設計図書と建物を照合し、第2次・第3次診断用経年指標及び形状指標を算出する。経年劣化による補修・補強の要否を調査。 原設計図書との相違箇所、設備機器などの設置状況、構造ひび割れ、変形、変質、地盤沈下、老朽化状況など
精密調査 第2次・第3次診断の精度を上げるため及び将来の補強設計に用いるデータを収集するために材料強度・コンクリートの中性化深さ・鉄筋の強度などを調査。 材料の強度特性、材料劣化などを目的と状況に応じて調査項目を選定

予備調査

はじめに予備調査として、現地にて目視調査を行い、以下の点を確認します。

  • 設計図書の有無
  • 建物概要
  • 耐震診断要否の判断
  • 耐震診断方法の検討
  • 耐震診断見積書の作成

設計図書がない場合は追調査を行います。

1次調査

主に第1次診断による構造耐震指標の算定で必要となる以下の調査項目について行います。

  • 材料強度、断面寸法(構造部材の耐力を算定)
  • 建物の変形、ひび割れ(経年指標に反映)
  • 建物の形状(形状指標に反映)

ひび割れ・鉄筋などの腐食状況を目視し、たわみ・柱の傾斜 ・不同沈下がみられたときは実測します。コンクリート強度は竣工年から推定しても良いとされています。また、図面照合も行います。

2次調査

第2・第3次診断法による構造耐震指標の算定で必要となる以下の調査項目について行います。

  • 材料強度、断面寸法(構造部材の耐力を算定)
  • 構造きれつ及び変形の発生程度とその範囲
  • 変質、老朽化の程度とその範囲

2次調査では強度指標算定上重要な「床」「大梁」「壁・柱」の構造きれつ・変形・変質・老朽化に着目しています。ひび割れ調査・不同沈下調査・エキスパンションジョイント調査・建物形状調査・敷地内および周辺の自然環境の調査を行います。

精密調査

精度の高い診断・補強設計を行う場合に、より正確性を高める調査で、2次調査に加えて行います。

  • コンクリートの材料強度、ヤング係数
  • 配筋状態と鉄筋断面、鉄筋の降伏強度の確認
  • 部材断面性能再評価(施工状態、きれつ・欠損)
  • 材料強度の再評価 (コンクリート中性化・老朽化、鉄筋さびを考慮)

精密調査はコアボーリング・鉄筋のはつり出し等がある為、補修を伴います。そのため調査箇所の選定は関係者との協議や現況確認が必要になります。調査内容はコンクリートコアによる強度試験(シュミットハンマーによる試験は補完的)や中性化深さ試験、鉄筋の強度や錆を確認します。

コンクリート強度の確認

現地でコンクリートコアを抜き(図2)、第三者試験機関でコンクリート圧縮強度試験(図3)・中性化試験(図4)を行います。試験機関から成績表(図5)として、結果が送られてきます。この結果を元に圧縮強度や中性化深さを把握し、構造耐震指標や経年指標の算定に用います。

  • 図2 コア抜き
  • 図3 圧縮強度試験
  • 図4 中性化試験
  • 図5 成績表

建物の劣化状況

劣化状況を表す指標として、経年指標Tを算出します。 経年指標Tはひび割れ・変形・老朽化等、耐震性に及ぼす影響を評価する指標です。指標を算定するために、現地調査で得たデータを図6の「経年指標Tの算定表」に入力し、計算を行います。

図6 算定表

図面照合

設計図書との相違がないか、図面照合を行います。部材や耐震壁、開口の位置・寸法の調査(図7~図8)は、診断結果に大きく影響するため入念に行います。

  • 図7 開口寸法
  • 図8 柱寸法

S造の耐震診断のための調査

準拠する指針

既存S造建物を耐震診断するための現地調査は「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(監修:国土交通省住宅局建築指導課、発行:財団法人日本建築防災協会)」に準拠して行います。

調査フロー

フロー図

基礎・予備調査

基礎調査

建物の所有者が「基礎調査用紙」に必要事項(建物概要・規模・設計図書の有無・経年変化・被災歴当)を記入し、診断者に依頼します。

予備調査

建物の実状を調査し、設計図書と調査結果に基づき「予備調査用紙」に必要事項(建物形状・増改築等)を記入し、診断の可否や方法を決めます。
構造が特殊な場合など本診断指針の適用が困難な場合は別途、精密診断を行います。

実態調査

図面照合調査

建物の柱・梁・ブレース配置を目視(図3)し、既存設計図面と照合します。

図3 図面照合

部材断面調査

建物の柱・梁の部材断面寸法を実測し、既存設計図面と照合します(図4~図7)。

  • 図4 柱の測定
  • 図5 はりせいの測定
  • 図6 フランジの測定
  • 図7 板厚の測定

接合部調査

梁継手部のボルト接合状況を確認し、既存設計図面と照合します(図8~図9)。

  • 図8 ボルト径の測定
  • 図9 ボルトスパンの測定

梁端部溶接部調査

溶接接合部の開先形状を超音波探傷器にて推定します(図10)。

図10 超音波試験

外観劣化調査

鉄骨部材の発錆、座屈、変形、ボルトの欠落などの劣化状況を調査把握します(図11~図12)。

  • 図11 ボルトのゆるみ
  • 図12 塗装の剥離

部材配置や寸法が設計図書と異なる場合、調査箇所数を増やして再調査します。

木造住宅診断

既存の建物に損傷を与えることなく金物や筋交いの有無・土台の腐朽等、施工状況・劣化状況、更には耐震性能を調査します。

基礎の調査

目視調査

施工状況(寸法等)の目視による確認やクラックスケールを使用したひび割れ調査を行います。

図1 ひび割れ調査

レーダ探査

電磁波レーダを使用し、基礎内部の鉄筋の有無・間隔、土台アンカーボルトの位置を調査します。

図4 探査状況

鉄筋のかぶり厚さ調査

電磁波レーダで鉄筋の位置を確認した後で、プロフォメータを使用し、鉄筋のかぶり厚さを測定します。

図5 探査状況

床組の調査

施工状況の目視による確認や下げ振りを使用した傾斜測定を行います。

  • 図8 土台の測定
  • 図9 レーザーレベル

軸組の調査(目視調査)

施工状況の目視による確認や下げ振りを使用した傾斜測定を行います。

図10 柱傾斜測定

小屋組の調査

施工状況(寸法・接合部等)を目視により調査します(図15~図16)。

  • 図15 母屋の寸法測定
  • 図16 接合不良

内部・外部仕上の調査

仕上げの施工状況・劣化状況を目視により確認します(図17~図20)。

  • 図17 タイルの欠け
  • 図18 シーリング劣化
  • 図19 外壁のひび割れ
  • 図20 外壁のひび割れ

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