不動産売買・建物用途変更時のコンサルティング
オーナー様が購入・売却を考えている不動産や、ホテル、ゲストハウス（簡易宿所）等への用途変更を検討している建物の中には、検査済証などの必要図書・書類が不備なケースやエンジニアリングレポート（ER）による是正事項の改善が必要なケースがあります。こうしたことからジャストでは、数々のER作成に携わった経験を生かし、不足書類に代わるエビデンスの取得や、建物の遵法化に向けた是正についての行政対応を実施しています。不動産活用のための商品価値保全をお手伝いします。
対象となる主な建物
- 購入や売却を検討している建物
- 用途変更を行いたいが検査済証がない建物
- 用途変更を行いたいが違反事項のある建物
※用途変更
例1）事務所ビル→インバウンド向けゲストハウス（簡易宿所）
例2）事務所ビル→物販店舗（ドラッグストア等）
簡易コンサルティング
建物の購入や売却、用途変更等の検討段階におけるサポート業務
- 現地下見
- 事前行政相談
- 違法性の簡易チェック
- 耐震性の簡易チェック
- 簡易レポートの作成
建物コンサルティング
- 行政対応（12条5項報告）
- 建物と図面の照合調査
- 建物の劣化および材料調査
- 違法性調査
- 違法化に向けた是正提案・設計
- 躯体の構造検討（耐震診断等）
- 躯体の補強提案・設計（補強が必要な場合）
- 違法化工事や躯体補強工事の費用算出
- 違法化工事や躯体補強工事の監理