耐久性調査

 

このようなお悩みありませんか?

長寿命化のための 判断材料が欲しい!

多数保有する建物の維持管理コストが増大しており、このままだと維持するのも大変になりそう。長寿命化のための判断材料が欲しい。

新築と改修の コストを比べたい!

老朽化で建替えを検討中だが、見積り額は相当なものだった。大規模改修した場合と新築した場合のコストを比べたい。

融資を受けるための 耐用年数が知りたい!

大規模リニューアルの事業資金として長期の融資を受けたいが、そもそも建物の耐用年数がどれくらいあるのか知りたい。

耐久性調査とは?

構造物の長寿命化・建替え・リニューアル投資 経済的な意思決定を行うための判断データを提供するサービスです。

対象構造物

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の構造物

対象部材

壁・柱・梁など構造部材
 

評価方法

日本建築学会 「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針 ・同解説」 を参考に独自の調査方法を加えた評価

プロセス

  • 現地調査や設計図書から必要なデータを取得
  • データからコンクリートの中性化進行状況を把握
  • 中性化進行状況と鉄筋かぶり厚さそれぞれの分布から構造体の 耐用年数を推定評価
お悩み解決

耐久性調査のメリット

必要なメンテナンスが分かって 長寿命化が実現!

現在の状態が続いた場合の耐用年数を提供します。得られた耐用年数から長寿命化に必要な最適化された改修頻度や改修方法が検討可能に。

新築と改修経済合理性から 適切な判断が可能に!

構造体の耐用年数に余裕があれば、ほとんどの場合、新築よりもリニューアルのほうが低コストになります。耐用年数から経済的で合理的な判断が可能に。

金融機関向けの 説明が可能に!

構造体の耐用年数に余裕があれば、長期資金の融資や返済に余裕が生まれます。事業資金の有効活用の判断が可能に。

構造体の調査手法

1 評価方法

評価手法

  1. 現地調査よりコンクリートの中性化領域中にある鉄筋※の割合を算出。
  1. その割合が限界状態に達するまでの残存期間を耐用年数として評価。
※ 鉄筋は最外側鉄筋を対象とします。

対象部材/部位

  1. 評価対象部材/部位は、原則として屋外側の耐力壁・柱・梁などの構造部材。
  1. 屋内側は、必要に応じて目視や含水率測定など腐食環境にないことを確認。

鉄筋腐食確率と耐用年数

屋外側の雨がかりにある鉄筋コンクリート部材の場合、中性化領域中にある鉄筋は錆やすい環境下にあるとし、この状態にある鉄筋の割合を「鉄筋腐食確率」と定義し算定します。鉄筋腐食確率が限界状態として定めた値まで達するまでの期間を「耐用年数」として評価します。

限界状態

鉄筋腐食確率の限界値は、建物の重要度に応じて「普通:30%」、「重要:15%」、「特に重要:7%」から設定します。
構造体竣工時の状態
  • 鉄筋かぶり厚さは施工誤差などによりばらつきがある状態で分布
  • 中性化はほとんど進んでいないため鉄筋腐食確率はほぼ0%
構造体の現状
  • 鉄筋配置は変わらないが、中性化が進み一部の鉄筋が中性化領域「腐食環境」にある状態
  • 図では10本の鉄筋のうち1本が腐食環境下にあり、この場合の鉄筋腐食確率は0%
構造体の限界状態
  • 中性化が複数の鉄筋まで達しその割合が「限界状態」に達するまでの残存期間を「耐用年数」として評価
  • 限界状態の限界値は「普通: 30%」、「重要: 15%」、 「特に重要: 7%」から設定は10%

2 評価方法

現地調査内容と数量

  1. コア採取による中性化深さ測定/かぶり厚さ測定/はつりによる鉄筋観察等
  1. コア採取数は、仕上げごと、面ごと、階ごとを基本とします。
    1. ※コア採取数は、ご予算や採取可能性の判断も含めご相談下さい。
鉄筋腐食確率の計算に必要な調査
図面調査
耐震診断結果や構造図、設計図書、改修記録、竣工年等から構造物の概要を確認します。
中性化深さ測定
コンクリートコア割裂面やはつり出し個所にフェノールフタレイン溶液を用いて中性化深さを確認します。
鉄筋かぶり厚さ調査
電磁誘導法やはつりにより鉄筋かぶり厚さを確認します。
総合的な評価に必要な調査
鉄筋腐食調査
鉄筋の腐食状況をはつり出しにより確認します。
外観劣化調査
ひび割れ個所は中性化が進行しやすく、屋外では水分も供給されやすい個所です。目視により建物のひび割れ などを把握します。
 
必要に応じて実施する調査
コンクリート圧縮強度試験
本調査においては必須項目ではありませんが、耐震診断等が未実施であれば、材料強度の確認のため重要です。
コンクリート含水率測定
屋内の鉄筋腐食環境の確認のために測定します。鉄筋腐食はコンクリートの含水率に影響されることから含水率を確認します。
 

サービス活用事例

お悩み結果
自治体担当者 庁舎免震改修工事耐震改修vs建替えの判断をしたい 耐震改修は約20億/建替は100億以上建替えに比べて耐震改修は低コストだが、残存耐用年数が10年程度なら費用対効果が…構造体の耐久性によっては建替えも検討すべきか?新築ではなく、耐震改修を決定! 今後50年の耐用年数があることを確認。50年間、使用できれば耐震改修の費用対効果としても合理的。
学校施設担当者 リニューアル工事改修の費用対効果を確認したい… リニューアル工事予定金額10億円。10億円使っても、建物の耐久性が低く、10年程度しかもたないなら費用対効果に疑問。経済合理性を確認! 今後30年の耐用年数があることを確認。予定どおり大規模リニューアルしても経済合理性があることを確認。
住宅公社自治体 既存施設の超長期利用多量の既存ストックを長期利用したい… 建替えや改修の優先順位付けしたい… 維持費を抑えたい…長期利用や優先順位付けなどの検討が可能に! 建替え/改修頻度/順位付けが可能に。
電力系事業者 築80年の施設の状態確認耐久性調査から建物の実態を知りたい… 築80年の施設。古いけど建物はまだ使いたい。構造体の耐久性を調べて実態を判断したい。次の準備が必要! すでに材料は耐用年数に達しており、次の具体的な準備が早急に必要であった。
鉄道系事業者 老朽施設の状態確認耐久性調査から建物の実態を知りたい… 多数ある老朽建物の実態が不明。判断材料が欲しい。耐用年数から判断が可能に! 耐久性調査の結果から築年数や印象によらない経済合理的な意思決定が可能に。
不動産事業者 長期融資の検討銀行向けに建物価値を説明したい… 大規模改修費用の融資を受けるため、建物が35年以上使用できることを説明したい。融資を受けられた! 銀行にとって安心材料になり、円滑な融資につながった。

ジャストの耐久性調査が選ばれる理由

採用実績
500棟以上

東京都で初の評定取得
全国延べ数百棟の調査実績 住宅供給公社様/自治体様/銀行様/通信・陸運系事業主様/通信系事業主様/電力系事業主様/学校法人様/鉄道系事業主様 など

安心して任せられる
構造物調査の専門会社

専門技術者が多数在籍
建築士 技術士のほか構造/非構造/建築 仕上げなど、構造物に関係する専門技術者が多数在籍しております。
 

無駄がない
ワンストップサービス

全ての工程を自社で対応
ご相談からご報告までワンストップで対応いたします。ご依頼者様の余計な負担がありません。計画からご報告まで専任担当が対応いたします。

耐久性調査の流れ

  1. お問い合わせ
    1. まずはお問い合わせフォームまでご連絡ください。 相談内容を確認の上、担当者よりご連絡いたします。
  1. ヒアリング
    1. お客様の建物の現状や課題感を担当者がヒアリングいたします。打ち合わせの日時についてご連絡をいたします。
  1. お見積り調査計画のご提案
    1. お客様の建物に対して最適な調査計画をご提案いたします。
  1. 契約・調査開始
    1. ご契約書後、事前に決めた日程で現地調査を行います。 現地調査から報告まで専任の担当者が継続的にサポートいたします。
  1. ご報告
    1. 現地調査後からご報告までの期間は通常1~3か月程度です。 調査結果については専任の担当者からご報告いたします。

よくあるご質問

 
ご注意事項
  • 評価結果が依頼者様のご期待に沿うものにならない場合もあります。
  • 中性化以外の劣化外力(塩害、化学的浸食、アルカリシリカ反応、凍害、軟弱地盤、自然災害等)が支配的でないことを前提とした調査です。
  • 法適合性や構造安全性(耐震性)、耐火性についてを評価する調査ではありません。別途ご相談下さい。

お問い合わせ

調査内容/お問い合わせ内容必須

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