耐久性調査サービス
遵法性調査 遵法性調査

このようなお悩みありませんか?

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リニューアル実施に必要な法的な確認
を行いたい!
法的な違反、既存不適格の抽出を行い、適切なリニューアルの検討をしたい。
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増改築・敷地内新築の確認申請を
確実に通したい!
既存建物に法的違反が存在すると増改築、敷地内新築の確認申請が下りないため、事前にリスクを解消したい。
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現状の違反、人命安全性を確認し、コンプライアンスを
強化したい!
レイアウト変更やセキュリティ強化で設置した扉などによる法的違反や避難経路遮断などの支障の有無を抽出し、対策を講じたい。

遵法性調査とは?

遵法性調査とは、建築基準法、消防法や都市計画法等の建築基準関係規定(建築基準法施行令第9条)への適合性について法的に必要な手続きや届出書類等の履行状況を調査するものです。
書類調査及び現地調査から建物の現状を把握し、建築確認検査完了時点との相違、建築基準法及び関係規定の法違反・不適合の可能性を指摘します。
※遵法性調査は、行政に代わって法の適合性を判断するものではありません。

対象建物

工場から集合住宅、病院、宿泊施設、商業施設まで、建物全般が対象です。

対象法規

建築基準法・消防法・建築基準関連規定。

評価方法

現行法規および申請図書と現状建物仕様を照合し相違を確認する。

プロセス
  • 敷地の対象法規確認
  • 確認申請書類の調査 / 行政の台帳確認
  • 現地調査による建物仕様の確認

遵法性調査の
メリット

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リニューアル実施の意思決定支援!
法的リスクを明確にし、建物リニューアル実施を行うか否かの適切な判断が可能に。
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確認申請の確実な遂行!
増改築、敷地内新築の申請リスクを解消することで、事業拡大のスケジュールへの影響を軽減。
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建物のコンプライアンス強化!
法的な人命安全性リスクを明確にし、建物利用者の安心・安全を確保。

調査手順内容について

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評価方法

調査手順調査手順

1.調査に必要な資料について

  1. 確認申請手続き書類(確認済証、検査済証、記載事項証明書等)
  2. 各種図面(意匠・構造・設備)、設計図、竣工図、改修図など
  3. 各種法定点検報告書(特定建築物調査報告書、建築設備及び防火設備検査報告書、消防用設備等点検結果報告書等)

2.書類調査について

現地調査前に物件資料(確認申請手続き書類、各種図面、各種法定点検報告書等)を準備して頂き、必要書類の有無及びその内容、申請履歴を確認・整理します。また、都市計画法による都市計画図の確認、敷地の規制の確認(用途規制・日影規制・高度規制)、敷地の増減の有無についても調査します。

3.現地調査について

調査対象建物の立入可能な範囲で目視調査を実施し、現地調査を実施した時点での建物状況、建築時との間において発生している増築・改修あるいは用途変更等の有無、法的届出・許可との内容の整合性、間仕切変更に伴う防火区画・排煙区画・防災設備等の不整合の有無等を確認します。

4.報告書取り纏めについて

調査結果として下記を主に抽出・整理します。

  1. 未申請建物か否か
  2. 既存不適格部分があるか否か
  3. 未申請増築があるか否か
  4. 容積率、建蔽率は適正か
など
その他

調査範囲は、立入可能部分での通常の歩行範囲とし、天井裏や仕上げ材などで覆われている隠ぺい部は含みません。
ただし、防火区画にかかわる天井裏については可能な範囲で調査を行います。

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調査方法

調査内容

  1. 対象敷地の対象法規確認
  2. 確認申請書類有無棟の書類調査・行政への台帳確認・評価
  3. 現地調査による建物仕様確認・評価
一次調査法的調査の基本調査、建物の法的リスクを抽出し、一般的な対策を提示します。
図面調査・現地調査
図面調査・現地調査
確認申請書類の有無を含め既存資料を確認します。
現地目視調査にて確認申請図との仕様比較を行います。
面積表作成・容積率・建蔽率の確認
面積表作成・容積率・建蔽率の確認
敷地に存在する建物一覧、面積表を作成します。容積率・建蔽率計算を行い、法規との比較を行います。
行政への台帳確認
行政への台帳確認
確認済証が残っていない建物の場合は、行政への台帳確認を行い、申請有無を確認します。
二次調査一次調査で抽出されたリスクの是正に向けた方向性をコンサルティングします。
ヒアリング
ヒアリング
(対策協議)
依頼者の建物利活用の意図を確認し、是正に向けた方向性を整理します。
行政確認
行政確認
一次調査の指摘内容について行政見解を確認します。また、各地方自治体の法文解釈や条例等の詳細事項について確認します。
詳細調査
詳細調査
リスク解消に向けての現地確認を含めた詳細調査。
付加的調査必要に応じて実施する調査
図面作成・構造診断
図面作成・構造診断
確認申請図がない場合、現地調査を行い図面作成、ご依頼により耐震診断や構造検討等を行います。
建築基準法12条5項報告
建築基準法12条5項
報告
行政によっては12条5項報告を求められる場合があり、そのための資料を作成します。
コンサルティング
コンサルティング
リスク解消に対して行政半だが必要な場合は、行政協議を行い、是正に向けた方向性を確認します。

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対象関連法規

調査項目 調査内容 調査方法 調査範囲・数量
建築基準法 建築物の敷地・設備・用途等に関する基準の適合性を確認する。
集団規定
  • 道路等との関係
  • 用途の制限
  • 容積率,建ぺい率,高さの制限
  • 防火地域,準防火地域内の制限
  • 地区計画
単体規定
  • 防火区画(面積・竪穴・異種用途等)
  • 内装制限(用途・面積・階数・仕上材料)
  • 避難経路
  • 避難直通階段(ニ方向避難・歩行距離等)
  • 排煙設備
  • 非常照明
  • 非常用進入口
  • 居室の採光,換気,階段の幅等
  • 給排水設備
目視
計測
敷地全般
建物全般
消防法 建築物に設置する消防用設備に関する基準の適合性を確認する。
  • 誘導灯,自火報,消火設備,避難器具等
  • 指摘内容の有無の確認
目視
点検記録
消防用設備
全般
建築基準
関係規定
確認審査の対象となる法令の適合性を確認する。
  • 屋外広告物法
  • 駐車場法
  • バリアフリー法
目視
届出書類
敷地全般
建物全般
建築基準法
調査内容 建築物の敷地・設備・用途等に関する基準の適合性を確認する。
集団規定
  • 道路等との関係
  • 用途の制限
  • 容積率,建ぺい率,高さの制限
  • 防火地域,準防火地域内の制限
  • 地区計画
単体規定
  • 防火区画(面積・竪穴・異種用途等)
  • 内装制限(用途・面積・階数・仕上材料)
  • 避難経路
  • 避難直通階段(ニ方向避難・歩行距離等)
  • 排煙設備
  • 非常照明
  • 非常用進入口
  • 居室の採光,換気,階段の幅等
  • 給排水設備
調査方法 目視計測
調査範囲・数量 敷地全般
建物全般
消防法
調査内容 建築物に設置する消防用設備に関する基準の適合性を確認する。
  • 誘導灯,自火報,消火設備,避難器具等
  • 指摘内容の有無の確認
調査方法 目視
点検記録
調査範囲・数量 消防用設備
全般
建築基準関係規定
調査内容 確認審査の対象となる法令の適合性を確認する。
  • 屋外広告物法
  • 駐車場法
  • バリアフリー法
調査方法 目視
届出書類
調査範囲・数量 敷地全般
建物全般

遵法性調査の活用ケース

調査を活用できるシーン
  • 建物の運用・管理を行う際に。
  • 建物の売買や貸付を行う際に。
  • 設計の改修設計を行う際に。
調査で得られるメリット・効果
  • リニューアル実施の意思決定支援。
  • 確認申請の確実な遂行。
  • コンプライアンスの強化。
人物アイコン
建物所有者
お悩み
リニューアル実施の意思決定をしたい…
効果 リニューアル実施の意思決定支援
法的リスク解消が困難なため建替を選択!
人物アイコン
自治体
お悩み
多量の既存ストックの長期利用に向け法的リスクを把握したい…
効果 リニューアル実施の意思決定支援
長期利用や優先順位付けなどの検討が可能に!
人物アイコン
不動産事業者
お悩み
改修・敷地内新築計画時に既存建物の法的リスクを解消したい…
効果 確認申請の確実な遂行
改修・敷地内新築時確認申請の遂行が
スムーズに!
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建物所有者
お悩み
銀行より大規模改修の融資を受けたい…
建物利用者に建物が古くても安心であることを伝えたい…
効果 信用力アップ
銀行からの融資が可能に!
建物利用者の安心感に!
人物アイコン
設計事務所
人物アイコン
工事業者
お悩み
改修設計に法的リスク抽出をアウトソーシングしたい…

お悩み
改修時に法的リスクを解消の範囲を確認したい…
効果 コンプライアンス強化
法的リスクを解消した適切な対応が可能に!

ジャストの遵法性調査が選ばれる理由

採用実績300棟以上

地域・用途を問わず対応可能
生産工場/集合住宅/病院/オフィスビル/宿泊施設/大型商業施設
等 幅広い用途に対応しております。

第三者機関として公平中立な
判断

懸案事項は全て抽出
公平中立な眼で書類・現地を確認し、懸案事項はすべて抽出いたします。

無駄がないワンストップ
サービス

全ての工程を自社で対応
ご相談からご報告までワンストップで対応いたします。ご依頼者様の余計な負担がありません。

調査費用について

調査STEP ご参考費用
一次調査 50 万~ 100 万円 / 1敷地・1棟
二次調査 50 万~ 100 万円 / 1敷地・1棟
付加的調査 別途ご相談

遵法性調査の

  1. 1

    アイコン
    お問い合わせ

    各営業窓口またはお問い合わせフォームまでご連絡ください。相談内容を確認の上、担当者よりご連絡いたします。

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    アイコン
    ヒアリング

    お客様の建物の現状や課題感を担当者がヒアリングいたします。
    打ち合わせの日時についてご連絡をいたします。

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    お見積り調査
    計画のご提案

    お客様の建物に対して最適な調査計画をご提案いたします。

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    契約・調査開始

    ご契約後、事前に決めた日程で現地調査を行います。
    現地調査から報告まで専任の担当者が継続的にサポートいたします。

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    ご報告

    現地調査後からご報告までの期間は通常1~3か月程度です。
    調査結果については専任の担当者からご報告いたします。

よくあるご質問

検査済証の再発行をしてもらえますか?

検査済証の再発行は出来ません。

建物の適法性を担保する公の書面は出せますか?

弊社は認定機関ではありません。調査報告書が成果物となります。

事前に準備するものはありますか?

確認申請書類、法定点検資料、改修履歴の資料が必要です。

工事費を算出できますか?

法的リスク是正のコンサルティングは可能ですが工事費の算出は出来ません。

法的リスクを解消しないと罰則がありますか?

保安上危険な建築物等と判断され、行政指導・助言・勧告・命令に従わない場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。なお、本業務は増改築、敷地内新築時に申請が下りない、および簡易改修による避難経路遮断などのリスク解消と位置付けてください。

ご注意事項
  • 二次調査において依頼者様のご期待に沿うものにならない場合があります。
  • 建物の劣化や構造安全性(耐震性、耐風性)についての評価をする調査ではありません。別途ご相談下さい。

遵法性調査のお問い合わせ

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営業窓口

横浜本社
TEL.045(911)9669

担当:関口、土屋

名古屋営業所
TEL.052(364)9575

担当:近藤

大阪営業所
TEL.06(6368)6526

担当:篠田

9:00~17:00 日曜・祝日、年末年始を除く