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Company会社概要

会社概要

名称 株式会社ジャスト(英文名 JUST Corporation)
本社所在地 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南二丁目4番1号
設立 1972年(昭和47年)7月25日
資本金 41億円(剰余金含む)
従業員 468名(2023年2月現在)
役員 代表取締役社長 角田 賢明
営業種目 鉄骨溶接部検査/鉄筋継手部検査/各種非破壊検査/配筋検査/鉄骨製品検査/ 建物調査(耐震・劣化・耐久性・瑕疵・外壁・火害等)/設備調査(耐震・劣化) 遵法性調査/エンジニアリングレポート/中長期修繕計画/構造診断/新築設計/ コンクリート内・地中埋設物探査/コア削孔・はつり・アンカー引き抜き試験/ 土木構造物調査・解析・設計/ 材料分析(コンクリート・鋼材)/環境測定・分析(アスベスト・土壌・騒音振動臭気)/ ドローン・高精細カメラ画像診断/3D計測・BIM・CIM/ 橋梁点検調書支援アプリ「タテログ」/下水管渠調査支援アプリ「スマカン」/ AIアノテーション支援・AI研究開発/次世代非破壊研究開発/各種概念検証業務受託/コンサルティング
認定資格 一級建築士事務所 神奈川県知事登録 第9018号、大阪府知事登録(ハ)第23318号、愛知県知事登録(い-19)第11463号 一般社団法人 日本溶接協会 A種非破壊検査事業者認定第25A-88号(WES8701 2018) 公益社団法人 日本鉄筋継手協会 JRJI-優検-006 東京都鉄骨溶接部検査機関登録 検-14-(6)-1 (指定範囲)横浜本社、仙台営業所、千葉営業所、新潟営業所、長野営業所、名古屋営業所、大阪営業所、山口営業所 東京都鉄筋継手検査機関登録 筋-27-(2)-1 (指定範囲)横浜本社 建設コンサルタント 登録番号建01第10178号 (登録部門)鋼構造及びコンクリート部門
加入団体 公益社団法人 日本建築家協会(JIA) 一般社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA) 一般社団法人 日本免震構造協会(JSSI) 一般社団法人 構造調査コンサルティング協会(STREC) NPO法人 耐震総合安全機構(JASO) 一般社団法人 日本建築設備診断機構(JAFIA) 一般社団法人 日本非破壊検査協会(JSNDI) 一般社団法人 日本溶接協会(JWES) 公益社団法人 日本鉄筋継手協会(JRJI) 一般社団法人 溶接学会(JWS) 構造物第三者検査機関協会(STIA) 一般社団法人 日本非破壊検査工業会(NDT) 一般社団法人 CIW検査業協会 一般社団法人 建築研究振興協会 東京都鉄筋継手検査機関連絡協議会(東検協) 東京都検査機関登録事業者連絡会(東検連) 一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会 一般社団法人 横浜市建築士事務所協会 公益社団法人 ロングライフビル推進協会 一般社団法人 日本赤外線診断技術普及協会 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会(JCCA)
取引銀行 三井住友銀行 青葉台支店、みずほ銀行 あざみ野支店、三菱UFJ銀行 二子玉川支店

沿革

1972(昭和47)年 7月 日本超音波試験株式会社設立(7月25日) 建築鉄骨溶接部の超音波検査を主目的として営業開始
1985(昭和60)年 4月 既存建物調査を目的に「調査診断部」発足 コンクリート内X線探査業務・設備配管劣化調査業務開始
1987(昭和62)年 12月 東京都指定検査機関 指15-(6)-001号 鉄骨製作会社より受注する検査から、製品を受け取る側の検査(受入検査)に全面移行
1989(平成元)年 10月 千葉営業所開設
1990(平成2)年 9月 長野営業所開設
10月 岡山営業所開設
1994(平成6)年 1月 一級建築士事務所登録 建築物の調査診断・耐震診断業務開始
1996(平成8)年 5月 本社を横浜市青葉区あざみ野南2-4-7に移転
12月 大阪営業所開設
1997(平成9)年 4月 四国営業所開設(株式会社ジャスト西日本設立)
6月 名古屋営業所開設
1999(平成11)年 7月 仙台営業所開設
2000(平成12)年 4月 社名を「株式会社ジャスト」に変更 (日本超音波試験→Japan UltraSonic Testing→ JUST)
9月 新潟営業所・広島営業所開設
2002(平成14)年 10月 福岡営業所開設
12月 東京都検査機関登録 検-14-(1)-1
2004(平成16)年 4月 本社を横浜市青葉区あざみ野南2-4-1に移転 劣化診断・ER・長期修繕計画開始
2009(平成21)年 4月 本社隣地に別館新築、試験検査部を移転
2011(平成23)年 1月 静岡営業所開設
2012(平成24)年 7月 創立40周年
2014(平成26)年 9月 建設コンサルタント登録 登録部門 鋼構造及びコンクリート部門
2016(平成28)年 3月 第三ビル新築 探査コア部、土木部を移転
2018(平成30)年 4月 AI業務開始
2021(令和3)年 4月 本社第四ビル開設
2021(令和3)年 11月 本社第五ビル開設